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日銀が金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の年0.25％程度から、年0.5％程度に引き上げることを決定した。
利上げは昨年7月のゼロ金利解除以来7ヶ月ぶりとなる。

この利上げを受け、大手銀行では早くも普通預金金利の引き上げを発表。
その一方で、今後は住宅ローン金利の上昇により、特に変動金利型の利子負担が特に重くなることが予想される。変動金利型は、基準となる企業向け融資の基準金利（短期プライムレート）に連動するため、早ければ3月中に引き上げられる可能性もある。

経済指標は上向きだが、家計への波及効果が感じられないなか、この利上げが、家計における住宅費支出増に影響することが考えられる。特に住宅ローン返済中の場合は、いま一度住宅ローンの見直しをして、どう対処すべきか決断すべき時期かもしれない。

日銀が2001年3月以来、約5年4ヶ月ぶりに短期金利の誘導目標を0％から0.25％に引き上げた。

日銀が2001年3月から5年間続いた「量的緩和」を解除すると発表。

政府の経済財政諮問会議が経済財政の中期見通し「改革と展望」で予想した今後のシナリオを発表。